学校いじめ防止基本方針(概要)

1 いじめ防止等の対策の基本的な方向に関する事項
  ⑴ いじめの防止等の対策に関する基本理念
   学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫く必要がある。さらに教職員自身が、生徒一人一人を多様な個性をもつかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することを目標に、ここにいじめ防止基本方針を定める。
 ⑵ いじめの禁止(いじめ防止対策推進法より)

    第四条 児童等は、いじめを行ってはならない。 

 ⑶ いじめの定義  【新定義】(いじめ防止対策推進法(平成25年)より)
   「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児   童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
 ⑷ いじめの理解
    いじめとは、未然防止への取組があっても生じる場合があり、いじめを見抜く教職員の目を養うと共に、悩みや苦しみを気軽に相談できる教職員と児童生徒間の人間関係を醸成しておくことが大切である。
     学校は、子どもからいじめられたと訴えられた際には、いじめか否かの判断をする前に苦しんでいる子どもが目の前にいれば、その苦しみからいち早く解き放つよう、保護者との連携の中で、最大限の努力をする必要がある。
        
2 いじめ防止等の対策の内容に関する事項(未然防止のための取組等)
 ⑴ 学級経営の充実
  ・ 人間的な触れ合いを通して、互いの信頼関係の確立を図る。     
 ⑵ 人権・同和教育の充実
  ・  いじめは、相手の「基本的人権を脅かす行為であり、人間として決して許されるものではない」ことを、生徒に理解させる。
 ⑶ 道徳教育の充実
   ・  道徳の授業により、未発達な考え方や道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」を未然に防止する。
  ⑷ 体験活動の充実                                  
   ・  生徒が、他者や社会、自然との直接的なかかわりの中で自己と向き合うことで、生命に対する畏敬の念、感動する心、共に生きる心に自らが気付き、発見し、体得する。
 ⑸ 児童生徒の主体的な活動(児童会・生徒会活動)
    ・ 生徒会活動の活性化により自主性の伸長を図る。
 ⑹ 分かる授業づくり(授業改善・指導方法の工夫改善)
    ・  生徒一人一人が活躍できる場の設定に努める。
 ⑺ 特別活動の充実(コミュニケーション能力の育成)
  ・ 日々の授業をはじめとする学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会や社会体験を取り入れる。
 ⑻ 相談体制の整備(教育相談の充実・スクールカウンセラー、相談員等の活用)
    ・  教職員と生徒の信頼関係を形成する。
 ⑼ インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策
    ・  生徒及び保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処できるように、情報教育の充実や必要な啓発活動を行う。
 ⑽ 発達障がい等への共通理解
    ・ 校内研修の場を設け、該当生徒一人一人について教職員全体で共通理解を図る。
 ⑾ 組織により評価を行い改善を図る
 ・ 未然防止の取組について評価を行い、改善を行う。

3 いじめの早期発見(いじめを見逃さない・見過ごさないための手だて等)
 ⑴ いじめの態様   

   文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」におけるいじめの態様は次のように分類されている。
  ○主ないじめの行為
    ①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
    ②仲間はずれ、集団による無視をされる。
    ③軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
    ④ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
    ⑤金品をたかられる。
    ⑥金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
    ⑦嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
    ⑧パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
    ⑨その他
    いずれも、人の尊厳を著しくおかす行為であり、断じて許されない行為である。
  また、いじめに対しての報復的な行為は、正当化されるものではない。 

 ⑵ 組織での情報共有及び対応
   ささいな兆候や懸念、生徒や保護者からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せず、直ちに全て組織に報告・相談する。その後、組織で判断し適切に対応する。
 ⑶ 早期発見のための研修
  ア 子どもの声に耳を傾ける。
   ○ 生活ノート(あゆみ)、チャンス相談活動
  イ 子どもの行動を注視する。
   ○ 観察、チェックリストの利用
 ⑷ アンケート等調査の工夫
 ⑸ 相談活動(KST)の充実
 ⑹ 保護者との連携・情報の共有
 ⑺ 地域及び関係機関との連携
 ⑻ インターネット等を通じて行われるいじめへの対応

4 いじめの防止等の対策のための組織
 ⑴ 名称「いじめ対策委員会」
 ⑵ 構成員 校長・教頭・主幹教諭・教務主任・学年主任・生徒指導主事・学年生徒指導担当教師・当該学級担任・養護教諭の他状況により相談員(臨床心理士・スクールカウンセラー)・生徒支援担当教師・特別支援教育コーディネーターを加える。

5 重大事態への対処
 ⑴ 重大事態とは
   いじめにより生徒が生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合とする。
 ⑵ 調査組織「拡大いじめ対策委員会」を開く。
  ア 構成員
   「いじめ対策委員会」&PTA会長・副会長の他、場合により専門的知識及び経験を有する第三者の参加を図る。
  イ 対応
生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、迅速に調査に着手する。
  ウ 報告
    調査結果については、学校から地方公共団体の長等に報告しなければならない。
  エ 調査
    事実関係を明確にするため、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査や当該生徒の保護者の要望・意見を十分に反映した調査を実施する。
  オ 調査結果の提供・報告
いじめを受けた生徒及び保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する。なお質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた生徒及び保護者に提供する場合があることを、あらかじめ在校生やその保護者に説明する。
希望に応じて、いじめを受けた生徒またはその保護者の所見を調査結果の報告に添える。
  カ 事後措置、再発防止
         いじめを受けた生徒及び保護者の心のケアを行いながら、生徒を取り巻く環境全てに配慮し、再発防止に努める。
 

重大事態への対応
    いじめの疑いに関する情報

 ○ 第22条「いじめの防止等の対策のための組織」でいじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
 ○  いじめの事実の確認を行い、結果を設置者へ報告する。
                             重大事態の発生
 ○ 学校の設置者に重大事故の発生を報告(※設置者から地方公共団体の長等に報告)する。
   ア)「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」(児童生徒が自殺を企画した場合等)
   イ)「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」(年間30日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手)
 ※ 「生徒や保護者からいじめられて重大事故に至ったという申立てがあったとき」
      学校の設置者が、重大事態の調査の主体を判断
                                           
  学校を調査主体とした場合  

    学校の設置者の指導・支援のもと、以下のような対応に当たる
       ●学校の下に、重大事態の調査組織を設置
  ※ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。
  ※  第22条に基づく「いじめの防止等の対策のための組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考える。      

  ●調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施
  ※  いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
  ※  たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う。
  ※  これまでの学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。      

  ●いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供
  ※  調査より明らかになった事実関係について、情報を適切に提供(適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい)する。
  ※  関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
  ※  得られたアンケートは、いじめられた生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置をとる。      

  ●調査結果を学校の設置者に報告(※設置者から地方公共団体の長等に報告)
  ※  いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。   

     ●調査結果を踏まえた必要な措置
  学校の設置者が調査主体となる場合  
       ●設置者の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。

 


                いじめ等についての相談窓口一覧
                                          

                                     

  

      ★ 西条市青少年育成センター(月~金 8:00~17:00)
       ・0897-52-2828(ヤングテレホン)
       ・0897-52-2355(本部)
       ・0898-65-5500(東予支部)
       ・0898-68-7300(丹原支部)内線225
       ・0898-72-2111(小松支部)

 


      ★ いじめ相談ダイヤル24(24時間受付)
       ・0570-0-78310(全国統一ダイヤル)
       ・089-960-8522(PHS・IP電話の場合)
       ・younghl@quartz.ocn.ne.jp(Eメール 返事には数日かかる可能性が
    あります)

 


      ★ 子ども人権110番(月~金 8:30~17:15)
       ・0120-007-110(全国共通・無料)

 


      ★ ウイングサポートセンター(月~金 8:30~19:00)
                                (土と第4日 8:30~17:15)
        ・0897-56-8114

 


      ★ 子どもの人権SOSミニレター(法務局)
      
        ・返信用封筒と便箋を一体化した「子ども人権SOSミニレター」が
    全国の児童・生徒に配布されます。